海外に移住しても日本から課税される時代へ

・出国税ってどんなもの？

 近年、出国して非居住者となることにより一定の財産や所得についてのわが国での免税または軽減を受けるという事例が発生しているほか、数か国にわたり移住地を転々とする「永遠の旅人」に対する課税の問題も指摘されています。これらの問題に関して、諸外国においては、居住性の判定や出国後の課税問題に対応した制度が定められています。

日本においても、2015年度税制改正においては、出国にかかる税（出国税等）が大綱に盛り込まれ、株式等に係る未実現のキャピタルゲインに対する課税を出国時に行う制度が導入されます。なお、アメリカ・ドイツ・フランス・カナダ・イギリスなどでは海外移住による税逃れを防止するために、すでに、「出国税」が導入されています。

 また、アメリカでは国籍離脱者から相続又は贈与により財産を取得した場合の相続税・贈与税に対する出国税もすでに導入され、主要国の中においては、法人に対する出国税を導入している国もあります。

 そのため、近年の日本の国際税務における改正の経緯より、2015年度税制改正に盛り込まれた内容は、出国税の導入の初期段階であり、今後、出国税の範囲は拡大してものと思われます。

関連記事: http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS21H1G_R21C14A0MM8000/

平成27年度税制改正大綱： https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

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