2015/01/10

海外企業のストックオプションやRSU、ESPPをもらった人は確定申告をした方がお得?

・RSU(譲渡制限付株式)ってなに?

 RSUとは、Restricted Stock Unitの略であり、日本語では「譲渡制限付き自社株式取得権」と呼ばれています。米国企業で導入されていることが多い制度です。取得した自社株式はすぐに売却することができず、通常は、一定期間ごとに4分の1(又は3分の1)ずつ売却する権利を得ていくことが多いプランとなり、この売却する権利を得ることを「Vest」といいます。つまり、会社から付与されるものは、RSUは自社株式(但し、すぐに売れない)、それに対し、自社株式を購入できる権利であるストック・オプションとは、課税の取り扱いも異なってきますので、ご注意が必要です。

・RSUって課税されるの?

 はい、RSUは売却する権利を得た時は「給与所得」として、実際に売却した時は「譲渡所得」として申告する必要があります。

 RSUの課税関係は、通常以下のようになります。
 付与時(Grant)においては、課税は発生しません。
 権利行使可能時(Vest)、つまり制限解除となった時点においては、無償で権利が移転したことになりますので、課税が生じます。通常、権利行使可能株数×株価が給与所得の収入金額となります。なお、日本において課税対象となる金額は、個人の居住形態等により異なります。

・ESPP(従業員持株購入権)とは?

 ESPPとは、従業員が持株会社を通じて自社株を取得する制度です。参加従業員が給与天引きにより持株会に資金の積み立てを行い、持株会が一定期間ごとに株式購入を行います。通常、持株会の事務運営は証券会社が行います。
 従業員持ち株制度に参加すると会社が取得費の一部を補てんすることにより、従業員は購入日の時価より低い価格で株式を購入することができます。

・ESPPって課税されるの?

 会社の補填分は給与所得として課税されます。
 割引額=取得株式数×株価-給与天引き控除額(又は積立額) を給与所得として課税
 ※給与所得を算定する際の為替は株式取得時のTTMを採用

・RSU/ESPPの確定申告の際に準備するリスト

 RSUを申告する場合、どのような書類が必要になるのでしょう。
 下記、資料を集めてみてください。あとは、専門家におまかせ、、、
 煩わしさ、ございません。

1. 給与所得の源泉徴収票
2. RSUプランの権利確定に関する計算書
3. ESPPによる株式購入の明細書
4. 株式の売却があった場合には、収入金額および取得価格に関する資料
5. 所得控除のための資料(医療費領収書、寄付金控除証明書等)
6. 税額控除のための資料(住宅ローン控除等)

・RSU・ESPPの税務調査って?

 外資系企業の従業員に対し、RSUやESPPに関する税務調査が増加しつつあります。この背景には、平成24年以降に義務付けられた株式報酬に係る調書制度の導入があるのではないかと思います。その結果、税務署は、企業からの報告である当該調書をもとに、納税者の申告内容との違いを指摘することが可能となったからです。このような指摘を受けた際は、追加納税に加え、Penaltyが課されることとなります。しかしながら、企業から提出された調書の内容が、個人において課税対象となる金額と必ずしも一致するというわけではないので、税金を納めすぎないためにも、計算の見直しをしてみることが必要です。

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